【安心の在宅ケア】在宅医療は生活保護でも受けられる？条件やサービス内容をご紹介

2024.07.03

「生活保護を受けていても在宅医療を受けられるのかな…」
「在宅医療の費用はかかるのか知りたい」
「急に体調が悪くなった時が心配」

自宅で療養したいと思っても、在宅医療についてよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、生活保護を受けている方も在宅医療を受けられます。
患者さんはもちろん、ご家族も含めたサポート体制が充実しているのが在宅医療の特徴です。

今回は、生活保護を受給している人を対象とした在宅医療について、ご紹介します。

生活保護を受けていても在宅医療を利用可能

生活保護受給者でも在宅医療は受けられます。ただし、誰でも在宅医療を受けられるわけではなく、条件があります。

在宅医療を受けられるのは、基本的に主治医が在宅医療が必要と判断した場合です。

例えば、人工呼吸器などを装着しており移動が難しい方や、退院後の療養や終末期療養を自宅で行いたい方などが該当します。

代表的な在宅医療サービスをご紹介します。

ただし、基本的には往診のみの利用はできません。定期的な訪問診療が必要です。

医師の指示のもと、看護師が自宅に訪問して、健康状態の確認や必要な診療補助などを行います。ご家族の介護相談も可能です。

医師の指示に基づき、薬剤師が自宅を訪問して、薬の配達、服薬状況の確認、指導を行います。

必要に応じて、患者さんが無理なく服薬できるよう、服薬回数などの調整を医師に提案することもあります。

医師が必要と判断した場合に、理学療法士や作業療法士が自宅を訪問し、運動機能や生活動作の向上を目指したリハビリを行います。

在宅医療サービスを受ける際は、医療扶助か介護扶助のいずれかが適用されます。生活保護受給者は基本的に金銭的な負担はありません。
※事業所によっては自宅までの交通費が実費で必要となる場合があります。

訪問診療・往診以外の在宅医療サービスでは、65歳以上で介護認定を受けている方は基本的に介護保険が優先して適用されます。

介護保険の負担額の1割は、介護扶助によって給付されます。
それ以外の場合の医療費は、基本的には全額医療扶助で給付されます。
注意：在宅医療サービスの利用には、主治医や生活保護課の承認が必要です。

相談や問い合わせ
- かかりつけの病院で相談するか、介護認定を受けている方は担当のケアマネージャーに相談してみましょう。そのほか、直接事業所へ問い合わせをする方法もあります。
事前訪問
- 医療機関の相談員や看護師が面談し、在宅医療の詳細を説明します。症状などについて伺い、方針や緊急時の連絡方法について詳しく説明があります。
在宅医療サービスの開始
- 契約後、決定した日時に医療スタッフが訪問します。

在宅医療は、訪問診療、訪問看護、訪問薬剤管理指導、訪問リハビリなどが連携して患者さんの生活を総合的にサポートします。慣れ親しんだ自宅で安心して療養したいと希望する患者さんやご家族のためのサービスで、生活保護でも自分に合った在宅医療サービスを受けられます。

「在宅医療どっとコム」では、位置情報や診療科などから訪問診療クリニックと訪問看護ステーションを検索できます。自分に合った在宅医療サービスをお探しの方は、ぜひ活用してみてください。